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2006年12月26日 (火)

ウチ目均考(25)~市場規律

☆ 日興コーディアルグループの不正会計問題について考える時,公共財としての株式市場では,いったい何が守られるべきかという問題にまとまっていくように感じる。話の実態は,確かに「グレーゾーンを用いた出鱈目な会計処理」がまかり通っていたということであろう。これに対して一罰百戒的に断固たる処置をすべきだという声は,特に若い個人投資家層に多い。これに対して,一罰百戒が横行することへの懸念を唱える向きもいる。確かに今年の株式市場に暗い影を落としたのは,ライブドア事件の強制捜査から村上世彰の逮捕に至る「国策捜査」と呼べなくもない検察庁の強い姿勢にあった。特にライブドア事件の裁判過程をワイドショー的視点を一切拭い去って追いかけてみると,検察の法理に当初の勢いが無くなっていることが分かる。グレーゾーンを法がどう裁くべきなのか,これが来年早々に行われるであろうこの裁判の一審判決によって垣間見ることができるだろう。

☆ しかし,証券取引法を構成する要件の問題とは別に,資本主義国家にとって非常に重要な公共財である株式市場においては,いったい何が守られるべきなのかという問題がある。これは法規範というより社会規範の問題であるが,一般の市場参加者にとってはより重要・切実な問題だと思う。あたしの考えでは,株式市場において守られるべきものは,ひとことで言えば「その市場に対する信頼(信用)」であるだろう。それはあらゆる市場参加者(狭義の参加者である投資家のみならず,広義の参加者である発行会社(=上場企業),証券会社,取引所,監督官庁など株式市場における全てのステークホルダーを指す)の市場(資本市場,発行市場,流通市場)に対する「信頼(信用)」ということに他ならない。

☆ 日興コーディアルグループの不正会計問題をこの点で検証する。

(不正会計の内容)

・ 日興コーディアルグループの子会社が,特別目的会社(SPC)との取引に使った債券の発行日を偽装した。
・ さらに,取締役会議事録も改ざんした。
・ その結果,日興コーディアルグループの2005年3月期連結決算の利益が水増しされた。

(当初の指摘~日本経済新聞2006年12月16日号一面)

・ 2004年8月に日興コーディアルグループの子会社とその子会社(孫会社)との間でデリバティブ取引を行い,その結果,子会社は利益計上し,孫会社は同額の損失を計上した。しかし,日興は子会社のみを連結対象として,孫会社は連結対象外とした。これによって,日興は2005年3月期の連結経常利益の22%に当たる額をかさ上げした。

・ さらに日興は,この2005年3月期の財務諸表を開示資料として,05年11月に5百億円の社債を発行した。

(その後の経緯)
・ 日興首脳は当初子会社の「担当者が書類作成上のミスを取り繕うとしただけ」などと利益を水増しする意図や組織的な関与がなかったとの立場を取った。


☆ 問題となる点を挙げてみる。

(1)コンプライアンスの問題 =一般的なCSR(企業の社会的責任)の立場からの議論=

・ 子会社と孫会社との間の取引の適切性。
・ 会計監査人のチェック機能
・ 取締役会の機能=伝え聞くところでは社外取締役から問題点の指摘があったという。
・ 内部統制の問題:なぜ取締役会議事録のようなものが簡単に改ざんできたのか?常識的に考えて,一社員が改ざんを指導したとは考えられない。
・ 使用者責任:日本の経営者に求められる機能は,監査役(会)設置会社の場合,執行機能もある程度以上求められる。従業員がやったことという説明は,取締役の職務懈怠責任以外の何でもなく,そんなことを記者会見で平然と言える役員を持つ会社の従業員は気の毒としか言い様がない。

(2)市場から見た問題

・ 日興コーディアルグループは,単なるブローカー(仲介業者)ではなく,自己取引(ディーラー)部門や引受(アンダーライター)部門を持ち,市場への関係が密接なステークホルダーである。
・ そのようなステークホルダーが,コンプライアンス上問題があると思われるグレーゾーンの取引を行うこと自体が市場に対して,その信頼をあやめた点で厳しく責任を問われるべきことと考えられる。
・ さらに,問題の発生を公にすることもなく,使用者責任を棚上げして「社員がやりました」と堂々と会見する姿勢は,とうてい問題の重要性を認識していないものと考えられる。
・ その姿勢には,いち日興コーディアルグループの問題ではなく,東京市場全体の問題という認識の欠如がある。東京市場全体とは,市場に対する信任に傷が付いたという問題である。

☆ 結論

・ このように市場のステークホルダーである証券会社(特に引受部門まで備えた総合証券会社)には,一般の発行会社にも増して,市場の信任を維持していく厳しい責務が要求される。
・ 今回,日興コーディアルグループが行ったことは,このような市場の信任に泥を塗り,あまっさえ取締役がその責任の重要性を全く認識していないという点で,15年前に表面化した「証券スキャンダル(損失補填問題)」に勝るとも劣らない深刻な事件と断言せざるを得ない。
・ 東京証券取引所は,公共財としての市場の信任を維持していくためにも,このステークホルダーによる深 刻な規律違反に対して,市場からの撤退という処分を下すべきである。それには上場廃止しかあり得ない。

PS.あたしは,この記事を発表するにあたり,以下のことを宣誓します。

(1) あたしは日興コーディアル証券に稼働中の口座を持っています。

(2) 現在,あたし自身の取引で日興コーディアル証券のポジションはありません(現物・信用とも)

(3) あたしは年内(12月29日=大納会=)まで,自分自身の勘定(=口座)で,日興コーディアル証券株式の売買は行いません。ただし,来年(2006)の大発会以降は,この銘柄についてのポジションは明らかにしません。

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2006年12月21日 (木)

ウチ目均考(24)~独眼流,語る。

日本経済新聞第43440号(2006年12月20日)第17(投資・財務2)面

◇株主とは~私の市場論 ① 「賢い存在に謙虚に学ぶ」 (石井 久 立花証券取締役相談役)


☆ 久々に見た独眼流(念のために書いておくが「独眼竜」ではない)は,さすがに老いていた。83歳。相場師としては是銀と同じくらい長生きである。ただ,独眼流と是銀の違いは,後者が市場の外から参加し,それも専ら老年期に名を上げたのに対し,独眼流は名前の通り,相場の世界を生き,生き抜いた人である。有名な「桐一葉 落ちて天下の 秋(とき)を知る(=日経新聞の解説にある”スターリン暴落”を「予言」したエピソード」は,1953年のこと。独眼流30歳になろうかという時期の実話である。


☆ 市場人でありながら,独学で経済を学んできた彼らしく,日本経済の戦後の発展の原動力を証券市場に見る。これは事実だ。護送船団だの何だのというが,一方で資本自由化の荒波を乗り越えるには時価発行が出来なければならなかった訳だし,整備が遅れたことには多々問題を残しはしたものの,戦後経済を支えたのは間接金融だけではないこと(その最たる証拠が「日本興業銀行」だろうと考える)は事実だ。


☆ 独眼流が「相場の先行きは99%予測できる世界になった」と語っていることに違和感を感じる人も多いだろう。彼はいい加減な駄法螺を吹いているのではない。それはこんな発言とペアになっていることからも分かる「短期売買は相場をにぎやかにするが,長期的には弊害のほうが大きいのではないか」。独眼流は,長期的な経済の成長に投資収益の機会があるという考えなのである。


☆ 確かに「それはあんた(独眼流)が相場を張っていた時代(実はそんなに長くない。立花証券が潰れるどころか,一時は兜町を代表する個人投資家の店であったことが証明している)だけの話だ」という批判もあるかもしれない。しかし,どんな国家でも成長する産業と衰退する産業がある。いかに人気があっても後者を選ぶことなく,前者を捜し育てていく位の覚悟をもって相場に望めば,道は開けるだろう。さわかみファンドや竹田和平氏のようなよい見本もあるではないか。


☆ 先ほど引用した部分の直前に独眼流がこう話している。「最近のデイトレーダーのような短期志向の投資家はいかがなものか。コンピューターのおかげだと思うが,わずか十分程度で売ったり,買ったり,そんなやり方で財をなせる人はいない。」これにも反論があるのを知っている。「小手川君がいるじゃないかとか。。。」でもその彼ですら「相場を放り出したい」という発言をしたことがある。大局観を持たぬまま相場の奔流の中に身を投じるのは,以前も話したように丸腰で戦場に出るようなものだ。相場はいつでも開いている。そこで何を目指すのか。自分の投資先企業の成長の果実を享受しながら資産を作っていきたいのか。丁半博打を楽しみたいのか。そういう「姿勢」を彼は問うているのではないか。


☆ ただそこは株式市場の中でしたたかに生き抜いてきた彼らしく,読者に対するリップサービスも忘れていない(これをそう捉えるのかどうかで,相場感応度が判るかも^^;)。来年は海外企業による敵対的TOBが増えると言っているのは,例の会社法による「三角合併の解禁」が念頭にあるが,既に今年からTOB自体がひとつのテーマになっていることからもわかる。これは目先的な話ではなく,世界的な資本の再編成が大規模に幾つかの業種で起こり始めていることを指している。あくまでも独眼流は「大局観」なのだ。また,このコラムで最も興味を引いたのは,株式相場の先行きだった。引用する。


「いまの上昇相場は,あと二,三年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約八百兆円もの借金を抱え,人口減少という深刻な問題に直面している。こういう国の経済が中長期で強くなるはずがない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると,相場の活況は終わりを迎えるだろう」

「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいたら,私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ。それが立花証券のお客様や従業員への最後の恩返しになると思っている」


☆ ジジイが勝ち逃げかよと嗤うことなかれ。独眼流の前回の売り推奨は1990年である。


--株式投資を始める人にメッセージを

「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」

「重要なのは株式投資をすれば世の中が見えるということだ。経済の理屈がいくらわかったところで,投資をしない人には知恵がない。株をやっているからこそ,景気や物価の流れがわかる」

「相場は人間より賢い。だから株価から教わることだ。過去を知って,未来につながる。投資家は謙虚に学ぶ姿勢を忘れてはいけない」


☆ 何も付け加える必要はない。そのとおりである。

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2006年12月19日 (火)

ウチ目均考(23)~誘導者への異議申し立て

日本経済新聞第43439号 2006年12月19日(火)第17面(投資・財務2)コラム「一目均衡」=内部統制プレミアム=


☆ これを書いた編集委員小平龍四郎は,米国で実際に会計不信からサーベンス・オクスレー・アクト(米国企業改革法)へ連なる混乱を現地で見てきた。昨今はJ-SOXなどという気の利いた名前で売込みが喧しいが,この規制に対応することがどうして必要なのかという基本的な議論が全くなされないまま,米国の右向け右でビジネス化していることに底の浅さというよりもしろ胡散臭さを感ぜずにはいられない。


☆ この法律の精神を見ていると,ISO9000シリーズ会計版のような印象を受ける。ISO,国際標準化機構の9000番台は,最初,製造業における品質保証の規格としてスタートした。最終的な製品の品質保証を考える場合,アッセンブリ(組立工程)だけが品質の対象ではなく,その原料や労働環境といったものの全てが製品品質を左右する。つまり,原料からスタートし,購買,製造,出荷,販売と網目状に広がりを持つ一連の工程全体が,保証されるべき品質として品質マネジメントシステムを形成している。


☆ 日経の「一目均衡」で紹介されているTDKの対応を見ても分るが,各工程における細かなリスクの洗い出し,その個別に対する対応策の提示と検証(PDCAサイクル)。。。実際にこの担当をした人間がいれば,それがどれほど「果てしない」問題であるか,言語を絶することだろう。小平三菱電機の例を引きながら「内部統制ルールに伴う文書化は,企業にたまった暗黙知を株式市場に理解されやすい形式知に翻訳する作業だともいえる。」と呑気に書いているが,今までのすべてのマニュアルが失敗し続けたことを,たった一つの法律のお陰で万能にも,何の障害もなく出来るようになるとでも思っているのだろうか?そんな夢みたいなことが出来れば,人間はもう必要ないということにはならないか?この膨大な消しこみ作業が,単なる作業の消しこみとしてしか捉えられないのであれば,虚しいと言う前に人的資源の無駄遣い以上の何であるのだろうか?小平はそれを「内部統制プレミアム」と呼んでいるが,そうでもなければ,こんな賽の河原の石積みみたいなことをやらされている善良なサラリーマン達の努力は報われないことだろう。


☆ 確かに上場企業の中には,株価表に名前を載せるのも恥ずかしいデタラメな企業が山ほど存在している。こういう企業が来年以降,順次淘汰されるのは既に予想した通りであるが,そういうデタラメな会社のとばっちりでJ-SOXなどというものが罷り通る現実こそ,市場の精神的貧困そのものではないか。会社単位どころか市場単位で詐欺まがいな上場が罷り通っている現状こそ,まず是正されるべきではないのか?ここでこう書いたところで,金融商品取引法は個人情報保護法同様に成立し,やがて全面施行される(だから,これを書いている今現在は,まだ「証券取引法」なのだが)以上,激変緩和措置が必要なのではないかと考えてしまう。


☆ ところで,小平は素知らぬ貌でこう書いている。

> 内を見つめ直す日本企業が,市場にさらすものは何か。プレミアムがつくばかりか,逆に無残にはげ落ちる企業もあるはず。日興コーディアルグループや,ミサワホームホールディングスの子会社で不適切決算が明らかになったのは,皮肉なほどタイムリーだ。


☆ これに対して昨日このようなメールマガジンを読んだ。あたしは,この感想の方が正しい思う。


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2006/12/18 No.1228
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 10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
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   今日のNews
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●証券大手日興コーディアルグループが2005年3月期決算で、不適切な
  会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを
 進めていることが15日、明らかになった。グループ企業の会計処理で
 利益を水増しした疑いがもたれている。
                 日本経済新聞 12月16日
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   佐々木の視点・考え方
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★このニュースの仕組みはライブドア事件と全く一緒。傘下のSPCを使って、利益操作をしていたもの。
 このことを採りあげた3月16日の参議院での質疑によると、質問者はライブドア事件よりも悪質だと言っている。
 http://tinyurl.com/y8ps9t
 このニュースを読んで「新しい事件?」と思ったが、朝日新聞の土曜日の記事中にあった表を見て、以前に当メルマガで書いた問題だと気付く。

引用開始---------------------------
                     2006/02/01 No.1037
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   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★大手証券は、上場企業の公開やエクイティファイナンスの引受けや、株式仲介業務を通じて株式市場や上場企業に多大な影響を与える存在。
 それゆえ、証券会社の財務諸表やディスクローズ姿勢は公開企業全てに模範となるものでなければいけない。
 さて、昨今のマスコミを賑わすIT関連企業騒動で重要な役割をするのがSPC(特定目的会社)。
 3社とも子会社に投資会社を持ち、その子会社(孫に当たる)がSPCを作っていて、そのSPCを使って株式投資をしている。つまり、株式投資先は証券会社の曾孫に当たる。
 孫も曾孫の株も過半数を所有しているのだから、会計原則から言えば連結範囲に含めた会計処理をしなければならない。
 しかし、大手3社は傘下のSPCを巡って異なる会計処理をしている。3社が決算するに当り、どこまで連結範囲に含めているかは下のとおり。

            野村   大和   日興
(親)持株会社            ◎   ◎      ◎
(子) 投資会社      ◎   ◎    ◎
(孫)SPC        ◎   ◎    ×
(曾孫)投資先企業   ◎   ×    ×

 思い起こせば山一證券が破綻したのは「飛ばし」によってだった。不良債権を本体以外のペーパー企業に付け替えた処理が常態化し、支えきれなくなって倒産した。
 SPCやその投資先を本体の財務諸表から外すのは、含み損の有無はともかく、山一と同じ事をしているとしかみえない。
 もし、日本の上場企業が全て野村證券のような会計処理を義務付けられていれば、あるいは監査法人が見逃さなければ、マスコミを賑わすIT関連企業騒動のようなことは起きてはいない。
 この意味で、日興や日興の監査法人の中央青山の責は免れない。

引用終了-------------------------
 
 この問題は、2004年に発生した問題なのに、そして一部メディアで問題にされたのは2005年に話なのに、2006年には国会でも5回も話題にされた話なのに、大手新聞等では扱わなかった。
 このため、私自身は、随分前から知っていた話なのだが、株価等の投資に与える影響がいつ出てくるかが全く分からないので、投資判断に悩む。本当に日本株は難しい。

★本来のニュースは「AということをBがした。」と言う形。
  しかし、現在のニュースは「Aと言うことをBがした。この事をC記者がD時点で知って、E時点で報道された。」という流れ。CからEまでを知ることが日本の投資家に求められる。 
 そもそも、日本で投資しなきゃ良いのだけど。

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☆ 同じ頃,無邪気に「私の履歴書」にこんなことを書いている人物がいた。

(引用「私の履歴書」渡邉恒雄=第17回=日本経済新聞第43439号 2006年12月18日(月)第44面(文化))

> 週刊誌にも匿名で書いていた。当時の週刊誌はスキャンダリズムではなく,直球の原稿が書けたからだ。その後,週刊誌の性格が変わったので,私はこのような外注執筆を部下に厳禁した。勝手と言われても仕方がない。

☆ 週刊誌に直球が書けたのは,記者クラブ制度が無かったからだろう。記者クラブ制度で既得権益をこしらえて,自分達の都合の良いタイミングでリリースするのは他ならぬ新聞ではないか。山一證券の第一回「日銀特融」の時だってそうだった。やがて週刊誌も似たような縛りを入れ始め,外部のライターが自由に原稿を取ってくるようになって,その結果がスキャンダリズムや今じゃ素人もこぞって参加するパパラッチではないか。

☆ 結果の方から物事を書くのは簡単だが,原因はどこにあるのかを見ている人間が何も知らないと思うのは,思い上がりも甚だしいというものだ。

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2006年12月 7日 (木)

品と格 =その1=

☆ 品という言葉,ひんと読むと「その人や物から感じられる好ましい,優雅なさま」(角川類語新辞典:以下引用について同じ)というふうに解されている。「品の良い人」「どことなく品がある」などと引用例がある。この品(ひん)には上下があって,上品と言うと「気品がある」となり,気品を見ると「気高く上品な趣き」と書いてある。ところが「気位(きぐらい)」になると「品位を目立たせようとする気持ち」となって,この辺りからだんだん権威主義の悪寒が始まる。が一方で「奥床しい(おくゆかしい)」となると,上品でなんとなく深みがあるという意味になる。

☆ これで行くと下品の方は,字そのままに「品が良くないこと」となる。このように「品」という字を単独で扱うと「上品」というニュアンスが言外に込められており,人間や組織の望ましい姿としての意味を持っていることが想像される。確かに「品」という字,三つの□が安定的に並んでいる。中国には鼎というものがあったし,キリスト教にも三位一体という思想がある。△(さんかく)にはそういった安定したイメージがあるのかもしれない。安定は美であり,美的であるから,好まれ,尊ばれたのかもしれない。

☆ この類語辞典を見ると「品格」は「品位」などと一緒に「品(上品)」の項目に書かれている。ちなみに「品位」は「その人から感じられる好ましい,優雅なさま」とあり,「品格」には「その人が身につけている品位」と書いてある。

=続く=

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2006年12月 5日 (火)

こんな会社は遠慮したい(1)~(株)テイクアンドギヴ・ニーズ

こんな会社は遠慮したい(予告)

あたしが個人的に投資したくない会社を,実名で,あたしの考える理由をつけて紹介します。

投資判断についてあたしは自分がが正しいとは全く思っていませんし,ここに上げた会社でも状況が変われば投資するかもしれません。

また投資しないという意味は空売りしたいという事ともイコールではなく,そもそもあたしが「信用取引」の口座を開設していないことは,このウエブログをお読みいただいた方には既知のことです。

ただし,ウエブログの内容が内容なので,場中にはこの話題は書きません。

またあたしが取り上げた会社等から抗議の申し入れ等があった場合には,その理由を付して,掲載を止める場合があります。

また,これは投資先として選ばないということであり,その会社の提供するサービス等を一切拒否するといった感情的な話ではありません。

あたしはどっかの「激辛評論家」のような,ケツの穴の小さいことを勧めているのではないので(^▽^;)その点もご了解願います。

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銘柄 : (株)テイクアンドギヴ・ニーズ  (主要市場:東証1部,銘柄コード4331)

投資したくない理由 : 経営者の資質(特にリスク感覚の無さ)

☆ この会社の社長はなんでも「ヒルズ族」なんだそうで,女優になりきれないアイドルのお姐ちゃんと浮き名を流すしたりして随分とイイ身分であるらしい。その事は個人のプライヴァシーだから別にどうという事はない。だが,自分が経営する会社が結婚式をビジネスにしている割には不用意過ぎる,というより自分から風評リスクを振りまいているようなものだ。

☆ こういうビジネスは確かに実業であるが,実業の中でも「付加価値」そのものが売り物になるビジネスである。その付加価値は,保守的な人々からフツーの人々までの広いターゲットユーザーの「気紛れ」によって支えられている。なぜなら,一度結婚した人は離婚して再婚しない限り結婚式は行わないし,その時に披露宴を行うかどうかも怪しい。もちろん,これからは団塊世代の「旧婚式」というのがブームになる可能性もない訳じゃないが,あたしの予感では殆ど無いと思う。つまりこの市場は,全体を通してみると,数十年間に亘って縮小均衡になることが予想される。ハウスウエディング的な需要のパイもいずれ頭打ちになり,飽きられるだろう。

☆ そういう時に何が「付加価値」で残るのか?「やり逃げビジネス」で済むのなら別にいいのだが(そんなモノと分かった瞬間に「未来永劫に亘り」あたしの投資対象から外れるから),従業員を抱え株主をはじめとするステークホルダーを抱えている実業として,この社長はもう少し自分自身の身辺を「整理」をするか,そういうことが外部に一切漏れないような徹底的な秘密主義にするか(後者なら再びあたしの投資尺度から外れる)どっちかしか方法がないのではないか?と思う。いずれにしても自分のやっている事業の本質を踏みにじるようなことをしている経営者が経営する会社は,あたしの投資対象たり得ない。

=続く=

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