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2006年11月11日 (土)

責任問題

☆ なかなか興味深い記事があったので紹介する。

米中間選挙後に世界は混乱する?
http://tanakanews.com/g1107america.htm

> アメリカで、ここ数カ月の株価上昇など経済の活況は、ブッシュ政権の「下落防止チーム」による粉飾的な選挙対策だったのではないかという見方が出ている。

☆ こんな物騒な出だしで始まるレポートは,今月7日にリリースされている。詳細(上記リンク参照)と論評は控えたいが,筆者(田中宇)はプルラリズム政治的多元主義。決して競走馬の名前では無い。誰だ,こんな名前付けた馬主!!ググッている時,苦労したぞヽ(`Д´)ノ))の立場から米国一極のコーポラティズムを崩壊させることを「アメリカの中枢にいるのは世界を多極化したい人々だろうと分析している」と表現しているが,これも興味深い。思えばプルラリズムとコーポラティズムなんて四半世紀以上昔に勉強した話に,今頃になってまた行き当たるとは夢にも思わなかった。(´∀`)

☆ ところで,先日もメモ程度に書き残したが,ここ数週間で気になった話を書いておきたい。

(1) みずほFGのNY上場について

☆ これ自体は少なくとも悪い話では無い。またみずほFGは,NYSE上場に際して資金調達をするでもなかったので,株式需給的にはニュートラルというよりややプラスであろう。が,上記リンク記事ではないが,みずほFG上場メガバンク株の下落基調ハッキリとしてきたは,何を意味するのだろう。

☆ こう書けば「陰謀論者」に与(くみ)すると思われるかもしれないが,この数ヶ月,めったに姿を現さなかったGS銀行株アナリスト日本経済新聞経済教室寄稿したり,日経CNBCにわざわざ出てきて所説を開陳されるなど大活躍であった。このアナリストによるとリテールの拡充に積極的みずほFG推奨されるということだったが,これが何かの偶然だというほど,あたしはお人よしにはなれない

(2) トヨタ自動車を始めとする決算報道について

☆ これについては,報道の特徴の違いといってしまえばそれまでだが,TV報道が決算発表に対する「その場の解釈」を反映しているのに対し,新聞報道は「よく読めばこうなる」的なニュアンスがある。確かに一長一短あるのだが,新聞を読んだだけでは,なぜ前日の株価がこう動いてしまったのかが理解できない。

☆ その全てを報道するには新聞の市況欄・財務欄は小さすぎる。本来「日経金融新聞」でかい相場表を載せるのではなく,こうした微妙なニュアンスの違いまで根気良く報道して初めて価値があると思うのだが,その辺の充実の無さが購読する気を失わせる最大の要因だ(あと偉そうに不敗の何とかとか書いてたオッサンに原稿料を払っているのも馬鹿馬鹿しかったし(^▽^;))。

☆ ことトヨタ自動車については,銀行等保有株式取得機構信託口が保有する株式の売出し の報道を打ち消すように,いすゞ自動車との資本・業務提携が発表された。実はこれらと同時に,トヨタ自身の自己株式取得 もリリースされ,実行されているのだが,一連の騒動の中で翳(かす)んでしまっている。

☆ もちろん上記プレスリリース通りにトヨタ自動車には一切非が無いことを確認しておく。ただいずれこの騒動というかトヨタの積極的な姿勢を評価する動きの中で株式の売出しの広告が出てくるのかと思えば,あまり良い気はしない。

☆ こうした一連の動きを見ていると,銀行等保有株式取得機構は少なくとも上場来高値圏トヨタ株売出しによって売り切ることが可能で,ザッと考えて取得時の価額の7割以上高い値段で売り払い出来る事になる。それはそれで公的資金の負担を減らす効果はあるだろうが,こうした一連の株式処分が終わった途端に,証券税制の優遇措置金持ち優遇の格差是認だのというクソの役にも立たない理屈世論形成して,なし崩し的税率にされるのではバカを見るのは投資家ということになると思うが,何かヽ(`Д´)ノ。

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