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2006年7月25日 (火)

クソガキ関連

讀賣オンライン

日経社員、東京地検きょうにも本格聴取…インサイダー

 日本経済新聞社(東京都千代田区)広告局の男性社員(31)によるインサイダー取引疑惑で、この社員が業務を通じて得た未公表情報を使い、上場企業5社の株式、計約2億円分を不正に購入し、3000万円近くの利益を得ていたことが、関係者の話で分かった。

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 証券取引等監視委員会は25日、この男性社員を証券取引法違反容疑で告発する方針で、これを受け、東京地検特捜部は同日中にも本格的な取り調べに踏み切るとみられる。

 男性社員は、監視委などの聴取に対し、値上がり確実な株を選んでインサイダー取引を行ったことを認めているという。

 関係者によると、男性社員は昨年12月から今年1月末にかけて、兵庫県内の子供服販売会社など上場企業5社が、日経新聞に掲載を依頼した「法定公告」の内容を、掲載前にパソコンで閲覧。各社の株を計約2億円分購入し、法定公告の掲載後に高値で売り抜け、計3000万円近い不正な利益を得ていた。株取引で得た利益は、次の株の購入資金に充てていたという。

 男性社員は当時、法定公告の直接の担当部署ではない金融広告部に所属していたが、広告局内で共用されていたIDとパスワードを共用パソコンに入力し、法定公告を見ていたという。

 法定公告は、株式分割や新株発行などの重要事項を投資家らに周知するため、官報や日刊紙への掲載が義務付けられている。男性社員がインサイダー取引に使った5社の法定公告は、いずれも公表後に値上がりが予想される株式分割に関するものだった。

 男性社員は、共用パソコンで法定公告を見たその日のうちに株を買い始めたり、2週間余りに1社だけで約5000万円分を買い付け、500万円を超す不正利益を得たりしていたという。

 特捜部と監視委では、一般投資家への周知を目的とした法定公告の情報を悪用し、複数銘柄の株取引で多額の利益を得た悪質なインサイダー取引とみて、男性社員を厳しく追及する方針。

 日経新聞は疑惑が発覚した今年2月、広告局長と金融広告部長の更迭や広告担当常務の引責辞任、杉田亮毅社長らの役員報酬カットなどの処分を発表した。

(2006年7月25日4時24分  読売新聞)
☆ あたしは日本経済新聞をかなりていねいに読むクチだが,
> 日経新聞は疑惑が発覚した今年2月、広告局長と金融広告部長の更迭や広告担当常務の引責辞任、杉田亮毅社長らの役員報酬カットなどの処分を発表した。
↑こんな記事や発表が新聞に掲載された記憶が無い。
☆ 嘘吐き新聞社は,恥の上塗りをして涼しい顔って訳だ。

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祝 日経社員31歳クソガキS君告発決定

☆ こいつだけは絶対に許せない。万死に値する。不当利益の3倍以上の課徴金を科することを希望する。また日本経済新聞社にも同額を使用者責任として科することを希望し,火曜日に掲載中のコラム「一目均衡」の来週以降無期限の停止を要求する。日本経済新聞社が「一目均衡」を書く権利などないからだ。

asahi.comより

日経社員を近く強制捜査   インサイダー取引容疑

2006年07月25日06時16分

 日本経済新聞東京本社広告局の男性社員(31)によるインサイダー取引問題で、この社員が、証券会社数社に開設したインターネット取引の口座で、不正な株売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。複数口座に分散させ、不正取引が発覚しないようにしていた疑いが強い。証券取引等監視委員会もこうした実態を把握しており、不正利益が多額に上ることなどから悪質性が高いとして、25日にも証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。

 特捜部はこれを受け、同日中にも同法違反容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。

 この社員は、値上がりが見込める株式分割を株主などに周知させる企業の「法定公告」の掲載予定一覧表を、広告局内の共用パソコンで閲覧。公表前にこれらの企業の株を取得し、値上がり後に売り抜ける手口でインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。05年12月~06年2月に、食品小売会社の株で約1300万円の利益を上げたのをはじめ、東証1部上場銘柄を含む6銘柄の株売買で計約3350万円の売却益を得ていたとされる。

 関係者によると、この社員は株売買の際、インターネット取引専門の証券会社など数社に口座を開設。売買はすべてネット取引で、複数口座に分散して行っていた。当初は100万円単位での取引だったが、次第に取引金額を拡大させ、千万円単位になった。売却益はそれぞれの口座に残されていたという。

 ネット証券大手によると、ネット取引の口座は、証券会社のホームページから申し込め、無料で開設できる。証券会社の営業マンを介さずに、株取引ができ、手数料が格安など個人投資家の間で主流になっているという。口座を分散するメリットは少なく、取引口座を一本化するのが一般的だという。

 特捜部は、この社員が、不正取引が発覚しないよう、ネット取引の複数口座に取引を分散させたとみている模様だ。

 証券監視委が2月に調査を始めた後、日経新聞社は、社内に調査委員会を設置。社員は、これまでの社内調査に「ゲーム感覚的なところがあり、どんどん繰り返した」と話しているという。

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