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2006年7月25日 (火)

祝 日経社員31歳クソガキS君告発決定

☆ こいつだけは絶対に許せない。万死に値する。不当利益の3倍以上の課徴金を科することを希望する。また日本経済新聞社にも同額を使用者責任として科することを希望し,火曜日に掲載中のコラム「一目均衡」の来週以降無期限の停止を要求する。日本経済新聞社が「一目均衡」を書く権利などないからだ。

asahi.comより

日経社員を近く強制捜査   インサイダー取引容疑

2006年07月25日06時16分

 日本経済新聞東京本社広告局の男性社員(31)によるインサイダー取引問題で、この社員が、証券会社数社に開設したインターネット取引の口座で、不正な株売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。複数口座に分散させ、不正取引が発覚しないようにしていた疑いが強い。証券取引等監視委員会もこうした実態を把握しており、不正利益が多額に上ることなどから悪質性が高いとして、25日にも証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。

 特捜部はこれを受け、同日中にも同法違反容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。

 この社員は、値上がりが見込める株式分割を株主などに周知させる企業の「法定公告」の掲載予定一覧表を、広告局内の共用パソコンで閲覧。公表前にこれらの企業の株を取得し、値上がり後に売り抜ける手口でインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。05年12月~06年2月に、食品小売会社の株で約1300万円の利益を上げたのをはじめ、東証1部上場銘柄を含む6銘柄の株売買で計約3350万円の売却益を得ていたとされる。

 関係者によると、この社員は株売買の際、インターネット取引専門の証券会社など数社に口座を開設。売買はすべてネット取引で、複数口座に分散して行っていた。当初は100万円単位での取引だったが、次第に取引金額を拡大させ、千万円単位になった。売却益はそれぞれの口座に残されていたという。

 ネット証券大手によると、ネット取引の口座は、証券会社のホームページから申し込め、無料で開設できる。証券会社の営業マンを介さずに、株取引ができ、手数料が格安など個人投資家の間で主流になっているという。口座を分散するメリットは少なく、取引口座を一本化するのが一般的だという。

 特捜部は、この社員が、不正取引が発覚しないよう、ネット取引の複数口座に取引を分散させたとみている模様だ。

 証券監視委が2月に調査を始めた後、日経新聞社は、社内に調査委員会を設置。社員は、これまでの社内調査に「ゲーム感覚的なところがあり、どんどん繰り返した」と話しているという。

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